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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社アプト(以下「当社」)は、当社事業である「製造業向け販売促進・営業支援サービスの提供」の事業体として、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

  • 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
  • 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得致します。
  • 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
  • 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供致しません。
  • 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
  • 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。
  • 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡頂くことにより、これに対応致します。
  • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  • 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。

制定日2012年10月1日
改訂日2021年1月1日

株式会社アプト
代表取締役  山口 政弘

個人情報保護方針についてのお問合せ先
株式会社アプト 個人情報相談受付窓口

〒100-6025
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング25F
TEL. 03-3527-9750

個人情報の取扱いについて

■利用目的について

当社が取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

対象情報 利用目的 保有個人データ
お問合せ、ダウンロードに関する個人情報 お客様への問合せ回答や営業活動、新サービスの告知、アンケート調査活動のため
お取引様に関する個人情報 営業活動・お取引様管理のため
メールマーケティング/営業支援/Webフォームサービスに関わる個人情報 メールマーケティング/営業支援/Webフォームの仕組み、サービス提供のため ×
従業員・退職者に関する個人情報 雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報 選考および採否に関する連絡のため

■保有個人データに関する事項の周知

事業者の名称)
  株式会社アプト
  〒100-6025 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング25F
  代表取締役  山口 政弘

個人情報の保護管理者)
  管理者名:代表取締役 山口 政弘
  連絡先:TEL:03-3527-9750

■保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

  • 当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、"開示等"といいます。)を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅滞なくご回答させていただきます。
    ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
  • 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿ってご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1000円を銀行振込にてご負担いただきます。振込手続きの詳細については、開示等の請求があった際に、後日ご連絡致します。
    ※ただし、弊社現従業員の方からの開示等の請求については無料といたします。
本人が請求する場合
  • 下記の開示等請求窓口に対してご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
    「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」
  • ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり(目視による確認のみでコピーはいたしません)、当社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
代理人が請求する場合
  • 下記の開示等請求窓口に対してご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
    「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」
  • 別途郵送にて「代理を証明する書類」と「代理人の方の本人確認書類」(申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)、戸籍謄(抄)本、住民基本台帳カード、住民票(6ヶ月以内)、外国人登録証明書のいずれかのコピー(1通))のご送付をお願いいたします。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  • 代理に証明する書類
    任意代理人の場合:
    本人の捺印と署名のある委任状原本

    本人が死亡した場合:
    被相続人の死亡事項の記載のある戸籍全部事項証明書 相続人であることを確認できる戸籍全部事項証明書または遺言執行者であることが確認できる遺言書もしくは遺産分割協議書等1通

    成年後見人、保佐人または補助人の場合:
    本人の行為能力が制限されていることを証する書面(戸籍謄(抄)本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 のいずれか1通)

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。


■個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口

名称 株式会社アプト
所在地 〒100-6025 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング25F
個人情報保護管理者 山口 政弘
連絡先 電話:03-3527-9750

■認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

名称 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
申出先 認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
連絡先 電話:03-3249-4104

名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
申出先 個人情報保護苦情相談室
連絡先 電話:03-5860-7565 / 0120-700-779

■保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • 基本方針の策定
    保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  • 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
    保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  • 組織的安全管理措置
    • 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • 人的安全管理措置
    • 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  • 物理的安全管理措置
    • 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    • 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
  • 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

※個人情報取り扱いに関するご質問以外の、サービスに関するご質問につきましてはアプトまでご連絡ください。

制定日:2012年10月1日
改訂日:2022年9月1日